沿革
| 昭和7年2月 （1932） |
河喜多能直氏が個人企業として東理社理化研究所を東京都台東区谷中に設立、所有していた特許を利用して理科学機器やその他機器の製作を開始。 |
| 昭和10年10月 （1935） |
本邦最初のメーカーとして液化ガス用金属製容器の製作に成功、第１号の50リットル容器を株式会社東芝殿に納入。 |
| 昭和25年5月 （1950） |
極低温の研究開発の活発化に伴い、これに必要な機器の設計・製作販売を開始。 |
| 昭和44年2月 （1969） |
資本金500万円の法人組織、株式会社東理社理化研究所に変更。各種クライオスタット・ガス精製装置・液化ガス取出装置・液化ガス自動補給装置・液化ガス液面計等を設計・製作。 |
| 昭和46年7月 （1971） |
資本金1,000万円に増資。 |
| 昭和47年2月 （1972） |
株式会社東理社に社名を変更。 |
| 昭和49年12月 （1974） |
業務の伸展に伴い、埼玉県川口市青木に移転。 |
| 昭和52年11月 （1977） |
液化ガス用超低温容器製造事業を埼玉県より許可される。 |
| 〈 以下 株式会社東理社 〉 | |
| 昭和55年6月 （1980） |
資本金3,000万となる。 |
| 昭和56年6月 （1981） |
資本金4,000万となる。 |
| 昭和59年4月 （1984） |
クライオジェニックコンサルタント社(英国）と業務提携し、超電導量子干渉素子装置・超 伝導電磁石の販売を開始。 |
| 昭和61年10月 （1986） |
宇宙開発事業団（NASDA）殿より、H-I型ロケット試験機・1号機の打上成功に際し、エンジン開発協力に感謝状を授与される。 |
| 平成2年6月 （1990） |
本社所在地を東京都台東区谷中（創業地）より埼玉県川口市に変更する。 |
| 平成2年10月 （1990） |
倍額増資により資本金8,000万円となる。 |
| 平成4年1月 （1992） |
文部省、高エネルギー物理学研究所殿に超流動横型He用クライオスタット納入。工業技術院電子技術総合研究所殿に於けるSUPEA-ASHURA用主増幅器励起装置納入。NASDA殿よりH-I型ロケット9機全て成功裡に終了しエンジン開発協力に際し、感謝状授与される |
| 平成4年11月 （1992） |
大阪大学レーザー核融合研究センター殿より、極低温固体燃料ペレット製作試験装置の開発に対し感謝状を授与される。 |
| 平成5年3月 （1993） |
科学技術庁金属材料研究所殿に4000リットル液化ヘリウム貯槽納入。 |
| 平成5年3月 （1993） |
工業技術院物質工学工業技術研究所殿に川崎重工業株式会社殿経由にて10テスラ200型強磁場発生装置用クライオスタット納入。 |
| 平成6年8月 （1994） |
日産自動車株式会社宇宙航空事業部殿に液化酸素・空気給排気装置納入。 |
| 平成7年3月 （1995） |
文部省宇宙科学研究所殿に内の浦ロケットセンター向け、射場MVランチャー用・TVC中継盤等を納入。 |
| 〈 以下 ジェック株式会社 〉 | |
| 昭和58年7月 （1983） |
株式会社鈴木商館と米国のCVI社が低温 メーカーとして資本金1億円をもって合弁会社ジェック株式会社を設立。 |
| 昭和59年3月 （1984） |
真空断熱配管を、サブクーラー付きシステムとして半導体メーカーに納入、並びにLN2メーカーに納入。真空断熱配管355mを台湾の東京工業大学殿の超電導MHD発電実験装置用ヘリウム冷凍液化システムを株式会社東芝殿経由にて納入。 |
| 昭和62年2月 （1987） |
飲料水メーカーの缶詰工程におけるLN2滴下装置を構成するLN2供給システムを昭和炭酸株式会社殿と共同開発し、1号機を納入。 |
| 平成2年12月 （1990） |
核融合科学研究所殿にCVI社製1万リットルLN2シールドヘリウム貯槽(国内最大）と大型超電導コイル冷却用LHe真空断熱配管200mを岩谷産業株式会社殿、株式会社神戸製鋼所殿経由にて納入。 |
| 平成5年11月 （1993） |
NTT厚木研究所殿に株式会社鈴木商館殿及び大阪酸素工業株式会社殿経由にて600mのLN2真空断熱配管、サブクーラー、高圧型気液分離器、PIC制御バルブ、液取装置のフルシステムとして納入。 |
| 平成7年3月 （1995） |
日本原子力研究所（那珂殿）に液化ヘリウム用真空断熱配管150mを納入。 |
| 平成8年12月 （1996） |
米国CVI、株式会社鈴木商館殿へ所有株式の譲渡があり合併契約を解消、株式会社鈴木商館の100%子会社となる。 |
| 平成9年4月 （1997） |
株式会社東理社とジェック株式会社の合併により、株式会社ジェック東理社に社名変更、資本金１億円で発足、本社所在地を埼玉県川口市より埼玉県川越市に移転。 |
| 平成9年4月 （1997） |
米国、アメリカンマグネティックス社（AMI）と販売総代理店契約を締結、超電導電磁石システム及び機器の販売拡大を開始。 |
| 平成10年10月 (1998） |
核融合科学研究所殿へ、日本酸素株式会社殿経由にて大型ヘリカル装置用LN2真空断熱配管を納入。 |
| 平成12年2月 （2000） |
東京大学物性研究所殿へ超高圧・磁場中性物質測定システムを納入。 |
| 平成12年3月 （2000） |
理化学研究所ゲノム化学総合研究センター殿に、株式会社鈴木商館殿経由にて「ヘリウム回収液化装置等設備工事の液体窒素供給設備」を納入。 |
| 平成13年6月 （2001） |
あらゆる物性研究に必要で、非常に有効な熱量計を開発。Windows上での温度制御、測定条件などの完全自動化システムで熱容量（比熱）、転移熱・潜熱の測定を可能にし、今までに無い精密な"断熱型熱量計"を世界で初めて開発、物質工学工業技術研究所（現産業技術総合研究所）殿に納入。 |
| 平成21年3月 （2009） |
中部大学殿にDC超伝導ケーブル冷却循環システム及び真空断熱配管を納入。 ※この設備はNHK、日本経済新聞等に紹介されました。 |
| 平成25年10月 （2013） |
本社所在地に第2工場（床面積：954m2）を竣工。 |
| 平成25年～28年 （2013～2016） |
大型低温重力波望遠鏡（KAGRAプロジェクト）にて、「低振動冷凍機ユニット」、「超高真空チャンバー」等を納入。 |
| 平成25年～27年 （2013～2015） |
「石狩超伝導直流送電プロジェクト」（石狩プロジェクト）にて、「超伝導ケーブル用断熱二重管（500m／1000m）」、「端末クライオスタット」、「冷却循環システム」等を納入。 |
| 平成29年11月 （2017） |
液化窒素容器シーベルが「川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO」の2017年度大賞を受賞。 ※E-PROは埼玉県川越市と川越商工会議所が市内で生産された優れた工業製品・技術を認定する制度です。 |
